60歳からのiDeCo出口戦略｜受け取り方で差がつく！賢い税金対策と資産運用

老後資金づくりの代表的な制度であるiDeCo（個人型確定拠出年金）。

60歳を迎えると「そろそろ受け取りを考えようか」と思う人も多いでしょう。
しかし、受け取り方を間違えると、せっかくの非課税運用の恩恵が半減してしまうことも。
本記事では、60歳からのiDeCo「出口戦略」を、税金・タイミング・運用継続の3つの視点から徹底解説します。

iDeCoはいつから受け取れるのか？

原則として、iDeCoの受け取り開始年齢は60歳以降です。
ただし、加入期間が10年未満の場合は、受け取り開始を遅らせる必要があります。

iDeCoの受け取り方には、次の3つのパターンがあります。

一括で受け取る方法です。税制上は退職所得控除が適用されるため、退職金と同様に税負担が軽くなります。
退職金との受け取り時期が重なると控除枠が減るため、タイミングの調整が重要です。

年金のように分割で受け取る方法です。公的年金等控除が使えるため、毎年の課税所得を抑えることが可能です。
会社員の退職後に安定した収入源として使いたい方に向いています。

一部を一括、一部を年金形式で受け取る方法です。
税控除を分散できるため、最もバランスの取れた出口戦略として注目されています。

退職金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取ると、退職所得控除が合算されず、控除枠を使い切ってしまう恐れがあります。
退職金を受け取った年の翌年以降にiDeCoを受け取ることで、税金を大幅に減らせるケースがあります。

公的年金等控除は年金額に応じて自動的に適用されます。
年金形式で受け取ることで、毎年の課税所得を抑えながら安定収入を得ることが可能です。

60歳以降も、受け取りを開始せずに運用を継続することができます（最長75歳まで）。
相場環境や老後生活費の見通しを考慮して、受け取り時期を調整するのも賢い戦略です。

受け取り方	課税方式	控除の種類	メリット
一時金	退職所得課税	退職所得控除	退職金と同様に控除が大きい
年金	雑所得課税	公的年金等控除	課税が毎年分散される
併用	両方を組み合わせ	控除を分散適用	総合的な節税が可能

iDeCoは運用期間中の節税だけでなく、受け取り方でも大きな差が出ます。
退職金とのタイミング、公的年金との兼ね合い、税制の優遇をしっかり理解することで、手取り額を最大化できます。
60歳からは「出口＝ゴール」ではなく、「第二の運用ステージ」として、計画的に活用することが何より大切です。