会社員は副業天国

30代会社員のなおつんです。

このブログでは30代会社員の悩みを同じ会社員へ向け共有し、今日よりも明日へ一歩前進できるような記事を書いています。

 

私は製造業（メーカー）の営業系の部署で働いており、年に数回海外出張もします。

そこで知りえた現地人の働き方や考え方を常日頃から吸収し、私と同じ会社員やこれから就職を控える学生さんにとって役立つ情報をお届けしています。

 

今回は「会社員は副業天国」という話題について、私の考えを共有します。

会社員は副業をやらないと絶対に損

「老後2,000万円問題」や「終身雇用の崩壊」という言葉をよく最近は聞くようになりました。

しかし私の同僚達を見渡してみると、どこ吹く風といった感じであまり危機感を持っている人は少ないと感じます。

少し前に同僚達と将来や老後の事について雑談をしていると、「まぁ俺達は大丈夫でしょ。」という意見すらありました。

 

私は彼らの考え方に非常に危機感を感じています。

なぜならば、会社が倒産したら終わりだから。

 

個人投資家として様々な投資にチャレンジしている私から言わせると、会社員だけで生活を成り立たせようという状態は、「究極の集中投資」と言えます。

私の周りの多くの人は会社が倒産するリスクに対するリスクヘッジが出来ているとはいえないのが現状です。

 

いざという時のリスクヘッジの方法として私が実際に取り組んでいる事は次のようになります。

 

実際に副業だけで生活費を全て補填するにはかなりの努力が必要ですし、私自身もまだ達成出来ていませんが、会社員だからこそ挑戦出来ているのは間違いありません。

明日から急に株のトレードだけで生活していくなんてはっきり言って無理です。

安定した収益を出していくにはそれなりの勉強と準備期間が必要です。

 

その点、会社員は会社に行って仕事さえしていれば今はまだ給料がある程度は保証されますので、安定している今だからこそ副業を始めなければいけません。

 

厚生労働省もこういった時代背景を鑑みて「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をホームページ上で公開していますので、後で紹介します。

 

ほどほどに頑張る社員が勝ち

会社員をやっているいろいろな辛い事や大変な事があります。

非常にやりがいのある仕事をしている人には滑稽に見えるかも知れませんが、多くの人はやりたくない仕事もしなけれればならず、自己犠牲の上に生活と安定が成り立っています。

 

でも実際のところいち社員が会社で評価されてもそうでなくても、給料が大きく変わる事は無いのが現状です。

 

それよりも会社員としてはほどほどに頑張り、同時に別の事に挑戦していく方が長い目で見た時に自分の価値が上がり収入は上がると思います。

 

「ほどほどに頑張るとは言っても仕事が次から次へと来るから忙しいよ。」という人もいますが、はっきり言って多くの会社員の仕事の９割は無駄な仕事です。

 

会社では何が起こっているのか

いまはインターネットで自動車すらも買えてしまう時代なのに、「現場のスキルが大事！」といって研修プログラムを一生懸命考えるために、会社の中で何時間も会議をするなんて事が今でも平気で行われています。

 

かくいう私も会社の事務所でパソコンと睨めっこして会議資料の作成やメールで業務のやり取りをしたり、会議に出席して課題や業務の進捗状況の報告をします。

 

私の仕事で最も無駄だと思う業務は、自分の成果を上司や役員に評価してもらうための成果報告です。

事務所で仕事をされている方は共感していただけると思いますが、この報告の準備ために費やす時間は膨大なものです。

報告書にはいかに自分が会社に貢献したのかをアピールする文章が並びます。

この文章を考えるのにかなりの時間も要しますし、実際にプレゼン形式で報告する準備などもあります。

 

ここまで苦労して報告書やプレゼンを行っても「普通」の査定であったり、時には運良くその期間だけ業績が上がって良い査定がされたりします。

 

会社での評価の査定は基準があるように会社は謳っていますが、実態はかなり曖昧です。

この報告書作りに掛ける時間と労力は、コスト＆パフォーマンスの観点で見ると全く割に合いません。

そもそも本来の企業の姿というものは、顧客に価値ある商品やサービスを提供してその対価として利益を出すので、無駄な仕事は企業が生み出す価値を著しく低下させます。

 

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

厚生労働省は2018年1月に個人や企業に対して副業や兼業を促進するガイドラインを発表しています。

ガイドラインはホームページにで誰でも閲覧可能です。このガイドラインに書かれている事をいくつか紹介します。

副業・兼業の現状

現状として多くの企業では副業・兼業による自社の業務がおろそかになる事を懸念して副業・兼業を認めていません。

その一方で労働者が勤務時間以外の時間で何をしようと自由という権利の元、企業が従業員に対して一方的に副業・兼業を制限する事は出来ないとしています。

 

副業・兼業の促進の方向性

副業・兼業は企業と従業員の双方にメリットもある事が述べられています。

例えば、本業に活きるスキルを獲得する事や従業員自身のキャリアを形成する事やリスクの小さい起業や転職の準備も出来るとあります。

 

留意点としては、従業員の健康上の理由や企業の機密保持の観点から、本業に支障を来たすような業務内容や業務時間は適切に管理する必要があります。

 

企業の対応

起業は従業員に対して副業・兼業を認めていく方針とすることが適切だとされています。

その代わり副業・兼業が本業に支障をきたすものかどうかをしっかり精査して認めていく方向が理想であり、特に労働時間については労働基準法に抵触しないかなどを把握するためにも副業・兼業の内容を従業員に届け出させることが望ましいと述べてあります。

私はこの業務時間に関しては非常にグレーな部分かと思います。

アルバイトのような時間単価で行う場合は労働時間が管理しやすいですが、ブログ運営などの個人事業主に関しては労働時間で管理する事が困難です。

 

労働者の対応

従業員の心得としては副業・兼業を行うにあたり企業と適切なコミュニケーションを取りながら、企業の労働契約や業務規定の範囲を確認・遵守する事が求められます。

また、企業と同様に従業員の健康管理の観点からも従業員自身で業務時間などを記録出来るツールなどを使って管理する事が必要です。

 

従業員の義務として副業・兼業によって得られた収入が年間20万円を超える場合は従業員個人による確定申告が必要になります。

確定申告の必要性に関しては従業員自身が認識している割合は多くないと思うので、このあたりは少し混乱を招く事になりそうなので勤めている企業と良く相談する事が大切だと思います。

 

副業・兼業に関わるその他の現行制度について

副業・兼業を促進するにあたって、私はここが一番ネックになると考えています。

その理由は現行の休業補償、傷害補償、遺族補償などの現行制度が副業・兼業を行う事によってどこまで適用されるかなどを従業員が正確に理解しているかなどの課題もありますし、いざという時にもトラブルの元になる事も予想されます。

これらの制度に関してもガイドラインでは述べてありますが、２つ以上の企業と雇用契約を結んでいるケースなどの条件に関しては結構複雑です。

 

ガイドラインを読んだ包括的な私の考えとしては、副業・兼業は会社とよく相談した上である程度は自己責任を割り切って行う必要があると考えています。

今後は本業の企業側としても社内のガイドラインや業務規程などが今後は発表されると思うので、それに従ってあくまでも自己責任で行うようにしましょう。

 

 

給料は保証されている。思い切りやろう

自分で言うのは恐縮ですが、私は会社では割と一生懸命頑張っている方だと思います。

しかし会社ですごく頑張ったとしても、ほどほどに頑張ったとしても、私の口座には毎月だいたい同じくらいの給料しか振り込まれていません。

 

現に会社で成績を出して出世や昇給する方も大勢いることは否定はしませんが、それでも会社が急に業績が悪くなったり倒産する可能性からは逃げられません。

 

仕事が辛くてもう辞めたいと思っている人は、まともにやっていたら神経が持たないので「テキトーにやればいいじゃん。」という理屈です。

自分を評価してくる上司や偉いおじさん達は、そのうち自然に淘汰されて消えていくのでもう機嫌を取る必要もありません。

 

それよりも自分の人生で大切なのは、本当に自分が楽しいと思える事をお風呂入っている時や歯を磨いている時に妄想してニヤニヤすることだと私は思います。

 

自分が心底楽しいと思える事を考えるだけでも精神衛生上はかなり良いはずです。

適当にやってお給料をもらえる会社員は本当に天国です。

 

このブログでは会社員や学生さんの役に立つ情報や考え方を発信しています。

ぜひ興味があれば別の記事を読んでいただきお役に立てればと思います。