日系航空大手２社の有価証券報告書

30代会社員のなおつんです。

このブログでは30代会社員の悩みを同じ会社員へ向け共有し、今日よりも明日へ一歩前進できるような記事を書いています。

今日は日本を代表する大手航空会社である「ANAホールディングス株式会社」と「日本航空株式会社（JAL）」についてEDINETに公開された直近の有価証券報告書に書いてあることを抜粋しながら紹介したいと思います。

新型コロナウイルスの影響で国内のみならず海外への渡航も厳しく制限されており、日本大手の航空会社２社への経営状況に多大なダメージを与えています。

2020年7月23日のYahooニュースでも「米航空大手3社、赤字転落　4～6月期、コロナが直撃」という記事も掲載されており、日本だけでなく世界でも大変な状況です。

私も仕事柄は海外出張も多いですが、今年は全ての出張をキャンセルせざるを得ませんでした。

航空大手２社の事業内容

今さら改めて紹介するまでも無いですが、より正確な情報をお届けするためにあえて記載します。

両社の共通事業といえば航空運送事業とその関連事業です。

顧客を飛行機で運送するのはもちろん、空港での顧客へのサービス提供、航空券販売、旅行ツアーの企画販売、航空機の整備やクレジットカード事業など「飛行機」と聞いておよそ思いつく事業のほとんどをグループ企業で行っている会社です。

ANAで特徴的な事業はビル管理と人材派遣の事業をグループ傘下の子会社「ANAスカイビルサービス株式会社」と「ANAビジネスソリューション株式会社」として運営しています。

直近の業績

両社２社の連結の決算報告の主なものを以下にまとめました。

どちらの会社も決算日が3月31日なので新型コロナの影響はそこまで反映されていないと思われますが、前年の決算から比べても大幅に落ち込みが見られます。

次の４～７月期の四半期決算ではコロナの影響がさらに躊躇に現れてくると思います。

売上高経常利益率という数値は事業によって得られる利益の効率の事をいう数値で経常利益÷売上高×100で求めることが出来ます。

簡単に言うと1,000円で販売したお弁当のすべての経費が500円だとすると経常利益500÷売上1,000×100で売上高経常利益率は50%という事になります。

この場合の経費というのはお弁当を作る際の材料費・製造費・人件費・水道光熱費・広告宣伝費など全てを含んでいます。

次に今年度の国際線・国内船の旅客数と利用率の比較です。

共に前年と比べて数値が悪化していますが新型コロナウイルスの影響が出たのが2020年2月頃なので決算最後での影響が反映されていると考えられます。

事業のリスク

航空業界の事業リスクは先から出ている新型コロナウイルスの影響の感染拡大によって移動を制限された場合に大幅な需要減となりますが、観光業とも密接な関連があるため景気によっても経営状況が左右されます。

それ以外にも国際情勢によっての需要減や原油価格の高騰による経費の増大、航空機のメンテナンスなどの管理コストやシステム管理費などの固定費は売上が下がっても継続的に費用として掛かるためリスクと考えるべきでしょう。

決算時点でのANAとJALが自社で保有している航空機の数だけ見てもANAが208機、JALが185機（両社ともリース機数を除く）となっており、旅客数が減ってもこれらの機体を維持管理するだけでも相当な費用が掛かっています。

特質すべき点とまとめ

今回の２社を比較して分かった事をまとめたいと思います。

日本の航空大手２社の事業はメインが航空事業であり、その他の事業も旅行ツアーなど景気の大きく左右される事業です。

ANAの方が若干会社の規模が大きく初めに紹介した人材派遣やビルの管理なども行っておりリスクヘッジは出来ていると思われますが、いずれにせよ今後は生活様式が大きく変わる中で航空業界がどう生き残りをかけていくのかが見物です。

私も両者には海外出張などで利用させてもらっていますし、どちらの航空会社もサービスの質も高くいつも気持ちよく出張が出来ています。

早くコロナが収束して旅行業界が元通りになってくれることを祈っています。