30代会社員のなおつんです。
このブログでは30代会社員の悩みを同じ会社員へ向け共有し、今日よりも明日へ一歩前進できるような記事を書いています。
ここ数年で「NISA」やiDeCo（イデコ）といった制度が整備されてきた事から、投資や資産運用を始める会社員が増えています。
今回は令和を生きる会社員にとって重要な税金について解説し、私が実際に行っている節税の方法なども紹介します。
特に投資をしている会社員はもはや税金の知識は必須となる知識です。
会社員は税金に無関心すぎる
私が以前アメリカに出張中に現地のスタッフと雑談をしていた時、そろそろ確定申告（アメリカではTax Returnと呼ぶそうです。）の時期が来るので手続きが面倒だなと言っていました。
私はこの時まで知らなかったのですが、アメリカでは確定申告が国民に義務付けられているとの話を聞きました。
日本では確定申告が必要な人は経営者や投資家など一部の人だけと思われる方もいると思いますが、日本でも確定申告は原則的に義務付けがされています。
しかし、多くの会社員の方は勤める会社が従業員の代わりに「年末調整」をしてくれることで、所得の金額が申告される事で、確定申告が免除されているという仕組みになっています。
これにより自分の納める税金が役所によって計算され、来年の給与から自動的に天引きされて徴収されるため従業員の手間は少ないですが、税金に関して無頓着になるもの仕方がないのかも知れません。
日本の税金の仕組み
日本の税金の仕組みについて基本的な知識を解説します。
上の図は会社員の年収と税金の関係を表したものです。
税金の計算方法は、額面年収から「控除」が差し引かれて「課税所得」が計算され、その課税所得に対して所得税率と住民税率が掛けられて納税額が決まるのが基本的なルールです。
上の図では控除は一部のみを記載してありますが、控除の種類は全部で14種類あり控除の合計金額が多ければ多いほど結果的に課税所得は少なくなり、支払う税金が少なくなるという仕組みです。
その中でも会社員の代表的な控除である「基礎控除」や「所得控除」は会社員の給料によってほぼ確定してしまうため、基本的に調整が出来ない部分といえます。
このため多くの会社員は会社からもらう給料によってほぼ納税額も決まってしまい、節税が非常に難しい環境にあります。
控除についてもっと深く学びたい場合は、以下のリンクがおススメです。⇩
関連記事：損をしない！14種類ある所得控除の受けられる人と控除額
会社員が出来る節税方法
控除によって節税が難しいと言われている会社員ですが、いくつかの方法によって節税が可能になる場合があります。
会社員が出来る主な節税方法が以下の２つです。
② *ふるさと納税の活用
（*ふるさと納税は自己負担金が2,000あるので厳密には節税ではありません。）
① 確定拠出型年金（iDeCoや企業型DC）
確定拠出型年金については、「企業型」と「個人型」と呼ばれる２種類があり、勤める会社の福利厚生によって利用できる制度がそれぞれ違ってきます。
企業型の場合は、「企業型確定拠出型年金」や「企業型DC」などと呼ばれており、一方個人型は「iDeCo（イデコ）」という名前の制度があります。
上の図は会社員の場合の年金の全体像を表したものですが、国民年金と厚生年金とは別に自分で積み立てと運用を行うのがこれらの制度の特徴です。
「企業型DC」や「iDeCo（イデコ）」は従業員自身が口座を管理し、定期預金や投資信託を購入して運用する仕組みですが、掛金は控除として計算されるため節税効果が高いメリットがあります。
企業型DCの拠出金も全額「所得控除」として計算されるので、「控除額が増える＝納税額が減る」という事になります。
これらの制度のデメリットとして、60歳までお金を引き出せない事や、運用商品の選択を自分で行い運用するなどの最低限の資産運用の知識は必要ですが、それらを考慮してもメリットの方が圧倒的に大きいため当然私も利用しています。
iDeCo（イデコ）に関しては、今までは対象外とされていた会社員も法改正により2022年10月からは対象となる事が決まっているので、節税の意識が高い方はぜひ利用したい制度です。
iDeCo（イデコ）の法改正の内容については、関連記事で詳しく解説しています。
② ふるさと納税の活用
ふるさと納税に関しては、今まで住んでいる地域に納めていた税金を自分の選んだ他の地域に寄付する事で「寄付金控除」として課税所得を減らしてくれるメリットがあります。
しかも寄付した地域から豪華な返礼品がもらえるので、ただ税金を払うよりもお得感はかなりあります。
ふるさと納税の注意点は、厳密に言えば「節税」ではなく2,000円の自己負担金があり支払う税金の金額は変わりません。
それでも2,000円以上の返礼品がもらえる事を考えれば、こちらの制度もメリットの方が大きくサラリーマンでも出来る税金対策といえます。
私も毎年ふるさと納税は必ず行っておりティッシュや洗剤などの日用品をもらっているので、生活費を節約するのに大きく役立っています。
会社員の開業届と確定申告とのすすめ
会社員は個人事業主と違い原則的に「経費」の使用が認められません。
そのため「基礎控除」や「所得控除」といった「みなし経費」で税金の金額が計算されますが、年収によって金額はほぼ決められてしまうので節税するのが難しい立場にあるといえます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて会社の給料が減り、最近では副業や兼業をするサラリーマンが増えていますが、悩みの一つは「税金」の問題です。
しかし、副業を行う時に考えなければいけないのは「税金の金額で会社に副業がバレるのでは？」という事です。
副業をする場合は原則的に確定申告が申告が必要になりますが、副業の収入があまりにも多い場合は、税金も高くなりその金額によっては会社に疑われてしまう事もあります。
この点に関しては「きちんと対策をすれば副業が会社にバレる事はほとんどない」という事と、「確定申告をする事で節税しながら税金をきちんと納める事」も出来ます。
私も令和3年（2021年）の年初に「開業届」と税務署に提出し、個人事業主として色々な副業に挑戦しています。
当然サラリーマンもやりながら副業に取り組んでいるため、初めは分からないことだらけで手間や時間の負担は増えますが、開業届はA4の紙一枚を出すだけですぐに書く事が出来て、確定申告も会計ソフトなどを使えば特に難しいことはありません。
最近では会計ソフトもかなり優秀なものが誕生しており、私は「Freee」という会計ソフトを使って確定申告を行っています。
開業届を提出して個人事業主になる最大のメリットは、自宅の家賃や水道光熱費の一部やその他副業に関わる費用も「経費」として計上する事で結果的に節税することも出来ることです。
副業に関係ない常識外の費用の計上は認められていませんので、この辺りは自分で調べたり税理士に相談するなどが必要ですが、副業に必要な経費であれば基本的に経費にして合法的に節税する事が出来ます。
このように身をもって税金を学ぶ機会には非常に良い機会だと思いますし、副業によって利益が出ればそれだけ会社に依存しない生活も実現できるかも知れません。
さいごに
今回は会社員は節税が難しいけれど「企業型DC」や「iDeCo（イデコ）」「ふるさと納税」などの制度を活用する事によってお得に税金対策が出来る事を解説しました。
その先として開業届や確定申告を自分で行うようになれば税金の知識はさらに深まる事と思います。
「どちらも難しそうで間違えたらどうしよう。」と不安になる人も多いみたいですが、悪意を持って脱税とか企んでいない限りは税務署の職員もそこまで悪では無いので、指摘を受ければその時にしっかり訂正して真摯に対応すれば何も問題ありません。
まずは何事もやってみる事から始まるのではないでしょうか？
このブログでは会社員や学生さんの役に立つ情報や考え方を発信しています。
ぜひ興味があれば別の記事を読んでいただきお役に立てればと思います。
