【投資初心者】仮想通貨(暗号資産)の仕組み

投資を学ぶのに役に立つ

30代会社員のなおつんです。

このブログでは30代会社員の悩みを同じ会社員へ向け共有し、今日よりも明日へ一歩前進できるような記事を書いています。

ここ数年で「ビットコイン」や「イーサリアム」など仮想通貨への投資が熱を帯びてきています。

今回は「仮想通貨」や「暗号資産」に使われているブロックチェーン技術について解説しながら、これらの投資について紹介していきます。

私は個人投資家として資産運用の実績をこのブログで公開しているので、気になる方はぜひ関連記事もご覧ください。

「仮想通貨」と「暗号資産」の仕組み

「仮想通貨」や「暗号資産」という言葉が誕生したのは、2008年頃といわれており、実はかなり前からこれらの研究はされていたようです。

始めて世に出たのが2008年に「サトシ・ナカモト」という人によって執筆された暗号資産に関しての論文ですが、この人物に関しては2021年の現在になっても特定はされていません。

この論文をきっかけに世界中のエンジニアが「ビットコイン」の開発をスタートしたのが、仮想通貨の始まりといわれています。

仮想通貨は「管理者がいなくてもお金のやり取りができる」という特徴があり、実在する紙幣などはなく、全ての仮想通貨はデータ上でやり取り出来る仕組みのお金となっています。

現在、自分の銀行預金のお金を誰かに振り込んだ場合などは、銀行が管理者としてこの情報を管理するようになっています。

上の図のように、銀行が管理する中央サーバーによって個人の預金残高や取引データが保存されています。

 

その一方で「仮想通貨」の仕組みが画期的だったのは、ビットコインの流れなどの情報を世界中に存在しているサーバーで共有管理する事が出来ることにあります。

例えば、AさんからBさんへビットコインを振り込んだ場合、この情報が世界中に存在している情報端末で共有管理され、しかもその情報が常に公開され誰でも閲覧できる状態になっています。

この仕組みにより従来の銀行などの管理者がいなくても、お金の流れを全員で監視・管理できるようになっており、誰かが勝手にデータの改竄や不正などが出来ないようになっています。

この仕組みと概念の事を「ブロックチェーン技術」といいます。

この「ブロックチェーン技術」はお金の管理以外の活用方法にも注目されており、例えば製造業において生産から顧客の手に渡るまでの物流などのデータを一元管理する事で、製品がどのように生産されてどこに販売されたのかなどの情報が記録されるため、消費者側にとっても安心感を得られるなどのメリットを生み出す事が出来ると期待されています。

お金の本質は「データ」であり「情報」である

そもそものお金が持つ機能というのは、「交換の手段」「価値の保存」「価値の尺度」という3つの機能があります。

これらの機能を満たすという意味では、近年は一般的になってきた「ポイント制度」もある種のお金だといえます。

最近では「楽天経済圏」という言葉を良く聞くようになりましたが、楽天会員が楽天ポイントを使用して、お買い物をしたり電気代や電話代を支払ったりするなど、楽天グループのサービス内だけで生活を完結できるようになってきました。

この仕組み全体を俯瞰すると、楽天ポイントは楽天が発行する「通貨」だといえます。

すでに貨幣はデータ化された「情報」であり、それを記録するだけでお金の機能を十分満たしている事になります。

最近家電量販店や飲食店でも「ビットコイン」が使えるところが増えてきている事を考えると、お金に対する考え方はここ数年で大きく変わりつつありますが、「ビットコイン」が誕生するずっと前からお金はデータ化され情報として存在しています。

 

「仮想通貨」は投資として成り立つか

この記事を執筆する時に様々な方の意見も参考にさせていただきましたが、「仮想通貨」や「暗号資産」が投資として成り立つかについての私の結論は「NO」です。

仮想通貨についての考え方は人によって様々なので、その人なりの意見があっても良いとは思いますが、私としては現在の仮想通貨はギャンブル的な要素が強く今のところ投資をする意向はありません。

仮想通貨の代表銘柄である「ビットコイン」は、価格の変動が激しく、価値としてはまだ安定していないため、投資初心者には非常にハードルの高い投資といえます。

私がいつもおすすめしている「つみたてNISA」や「iDeCo(イデコ)」の制度をまずはしっかり理解し、「全世界株式」か「米国株式」のどちらかのインデックスに連動する運用を実践する方が長期的には安定した資産運用ができると考えています。

貨幣の価値を裏付けるものはその国の政府ですので、日本円の価値は日本政府によって価値が担保されています。

一方、仮想通貨は全員で情報を管理しているため、価値を担保している組織は仮想通貨を保有している人達という事になります。

「ビットコイン」などの仮想通貨の誕生によって、外貨との両替などの手間が掛からず便利な世の中になると思いがちですが、世界共通の貨幣が誕生する事に対して否定的に捉える国や組織も出てくると思います。

今後の事は分かりませんが、一見して非常に便利な「ビットコイン」などの仮想通貨や暗号資産がどれほど世界に通用する貨幣となり得るのか、もうしばらく様子を見てからでも良いと思います。

「お金とは何なのか」というような貨幣の概念について私自身もっと勉強し考える必要があるかも知れませんし、「儲かりそうだから」という理由で良く分からないまま投資をする事は避けたいと考えています。

仮想通貨の代表「ビットコイン」の運用成績

ビットコイン価格の上昇はここ数年で目まぐるしいものがあり、2021年8月現在の1ビットコインの価格は約500万円にもなっています。

このビットコインが急上昇したのは2017年1月~4月頃となりますが、同じ時期にアメリカを代表する株価指数の「S&P500」や日本の「日経平均株価」を比較したチャートが以下のグラフです。

上の紫のチャートが2017年からのビットコインのチャートで、赤がS&P500、青は日経平均株価のチャートです。(赤と青のグラフは小さすぎて見えなくなっています。)

代表的な株価指数としてS&P500や日経平均株価を参考に比較してみましたが、ビットコインのチャートと比較してみると、2つのチャートは下のほうに埋もれてしまっているので、いかにビットコインの価格が上昇している事が分かると思います。

ちなみにこの期間で、S&P500は約300%上昇、日経平均株価は約40%上昇、ビットコインはなんと4,800%という上昇率になっています。

なおつん(左)
なおつん

ビットコインの上昇率と比較すると見劣りするかもしれませんが、S&P500も300%上昇しておりかなり健闘しています。

 

「仮想通貨」の利益にかかる税金は

仮想通貨に掛かる税金については、まだまだ法の整備が完全に整ってはいないが、国税庁がガイドラインなどの通知を出しています。

仮想通貨を取り引きして出た利益に関しては、日本の税法では以下の計算式が適用され税金が課されます。

所得金額 = 譲渡価額 - 譲渡原価

「譲渡価額」は売却した時の金額のことで、例えば100,000円分のビットコインを売却した場合は、この100,000円が譲渡価額となります。

「譲渡原価」は購入した時の価格です。例えば、先ほどの100,000円分のビットコインを50,000円で購入した場合は、この50,000円が譲渡原価として計算されますが、数回売却している場合はビットコインの平均取得価額か移動平均価格のどちらかが適用され譲渡原価となります。

「所得金額」は譲渡価額から譲渡原価を引いた金額となり、ここに所得税が計算される事になります。

仮想通貨の売買利益は原則的には「雑所得」として総合課税され、会社員の場合は給与所得と合算されて課税所得が計算されます。

これにより仮想通貨の利益に掛かる税金は、累進課税が適用されるため最大で55%(所得税と住民税の合算)となり、一般的な株式投資や投資信託に掛かる税金の20.315%とは異なる点には注意が必要です。

仮想通貨の税金に関する詳細情報は国税庁のウェブサイトも合わせてご確認ください。

「仮想通貨」のリスク

仮想通貨は価格が安定せずにギャンブル性の高い投資という話をこれまでにしてきましたが、それだけリスクも高いということになります。

しかも仮想通貨は「ビットコイン」だけではなく、「イーサリアム」や「リップル」など多様化もしており、詐欺に近いような商品も誕生している事実もあります。

様々な種類が存在する仮想通貨の中で本当に価値のあるものを見つけられる目利きがあるのか、または今後のブロックチェーン技術の進歩に自らの財産を託す事が出来るのかなど、ある程度の覚悟の上で資産を預ける事が求められます。

「仮想通貨」のハッキング事故

いくらブロックチェーン技術が進歩してその価値が世界に認められようとも、たびたびハッカーによる仮想通貨の流出事故も発生しています。

以下は2021年8月11日に公開されたヤフーニュースの記事の抜粋です。

(ブルームバーグ): 分散型金融(DeFi)を手掛けるポリ・ネットワークは10日、ハッカー攻撃により約6億ドル(約660億円)相当の暗号資産(仮想通貨)が流出したと発表した。ブロックチェーンを利用して金融機関を介さずに金融取引が行われるDeFi分野の流出額としては過去最大規模になる公算が大きい。
同社がツイッターに投稿した書簡によると、このハッキングの影響は数万人に及ぶ。ステーブルコインのテザーも流出した仮想通貨に含まれており、テザーの発行会社はハッカーに利用されないよう約3300万ドル相当のテザーを凍結した。ステーブルコインとは価格が安定するよう設計された通貨で、法定通貨や商品(コモディティー)などを裏付けに発行される担保型などの種類がある。DeFiの人気はこの数年、急速に高まっていた。
セキュリティー調査会社スローミストは今回のハッカーの電子メールやIPアドレス、デバイス動作環境の特徴を突き止めたとツイッターで明らかにした上で「これは長く入念に計画・準備された攻撃の可能性が高い」と指摘した。

このような事故によって自分の資産が大きな損失を被る可能性も考慮しなければならないので、単に値上がり益だけを見て投資をする事は控えた方が良さそうです。

それでも仮想通貨に興味があるのであれば、生活に影響のない余裕資金で小さく始めるのが賢い選択だといえます。

まとめ

今回は仮想通貨(暗号資産)について解説してきましたが、私個人としてはこれらの資産にはしばらくは手を出さないで様子を見守る事にします。

確かにビットコインの直近の値上がりを見ると魅力的ですが、それ以上にリスクも大きく価格の変動幅も大きいので長期的な投資としてはいささか疑問が残ります。

それよりも今出来る事として「つみたてNISA」を活用したインデックス投資などを堅実に実施していく事が必要だと思います。

このブログでは会社員や学生さんの役に立つ情報や考え方を発信しています。

ぜひ興味があれば別の記事を読んでいただきお役に立てればと思います。

なおつん Lv.若手平社員

30代会社員のなおつんです。
このブログでは30代会社員の悩みを同じ会社員へ向け共有し、今日よりも明日へ一歩前進できるような記事を書いています。

私は製造業(メーカー)の営業系の部署で働いており、年に数回海外出張もします。

個人投資家として様々な投資案件もチャレンジしてFIREを目指して奮闘中です。
会社員や投資家の方にとって有益な情報を発信しています。

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