【投資家必見】配当控除を利用して、税金の還付を受ける

投資を学ぶのに役に立つ

30代会社員のなおつんです。

今回は配当金に掛かる税金について解説し、配当控除を使って税金の還付を受けられる投資家は知っておくべき情報について紹介します。

私は資産運用をこのブログで公開しているので、興味がある方は関連記事をぜひご覧ください。

配当金にかかる税金

株式や投資信託を行っている投資家は配当金を受け取る事も多いと思いますが、日本で配当金に掛かる税金は20.315%とそれなりに大きいのが難点だと思います。

さらにアメリカ企業の株などを持っている場合は、アメリカで10%課税され日本でも20.315%課税されるため、実質的に28.28%も課税されることになります。

上の図のように、米国株から1万円の配当金を受け取った場合、証券口座に入金される現金は最終的に7,171円となります。(税金分は自動的に天引きされて入金されます。)

配当金の金額が大きくなれば税金の金額も比例して大きくなるので、この2重課税の仕組みは決して無視できない課題となります。

もちろん日本の株式から得られる配当金は20.315%だけなので、10,000円の配当金を受け取った場合、証券口座に入金されるのは7,968円となります。

ちなみに日本で課税される20.315%の内訳としては、

① 所得税:15.315%(復興特別所得税0.315%含む)
② 住民税:5%

となっており、合計して20.315%という税率が掛かります。

今回解説する配当控除によって減らす事が出来るのは「所得税」になるので、住民税は無視して考えてください。

 

配当控除とは

前項で解説したように配当金には税金が発生しますが、確定申告をすることによって所得税の一部取り戻す事が出来ます。

配当控除とは、配当金を「総合課税」として確定申告した時に、受けられる控除のことをいいます。

上の図は会社員の場合の給料と課税所得を表した図ですが、所得税と住民税は課税所得に税率を掛けて計算されるので、課税所得が少なくなれば納める税金も少なくなります。

課税所得を少なくするためには控除を増やす必要があり、確定申告で配当控除を利用すると、この控除によって所得税が少なくなるというイメージです。

 

配当控除についてもっと詳しく解説する前に、課税方式についても簡単におさらいします。

確定申告の時の配当金の扱いについては「総合課税」と「分離課税」という方法で申告する事が出来ます。

総合課税…対象となる所得を合算して税率を掛けて課税する方式
分離課税…総合課税とは分離して、個別に税率を掛けて課税する方式

今回、解説する配当金については「総合課税」か「分離課税」かを選択して確定申告を行う事になります。

配当金については「総合課税」で申告する事で節税効果が高まり、配当控除をお得に利用する事が出来ます。

つまり一部の会社員は、給料に配当金の所得を合算して課税するという方法を選択するという意味です。

なおつん(左)
なおつん

年収が900万円以下の会社員であれば、

給料(年収)+ 配当金で「総合課税」にした方がお得になります。

年収900万円以下という条件は、多くの会社員が該当するかと思いますので、ほとんどの人が総合課税にて申告した方が良いという事になります。

ちなみに確定申告のやり方については、国税庁のホームページは様々なブログ記事に書いてありますが、私がおすすめしているのは「Freee」などの会計ソフトを使う事です。

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銀行口座やクレジットカードと紐付けしておく事で、日々のお金の出入りなどを自動で記録して確定申告書類の作成もほぼ全自動で行ってくれます。

Freeeは私も使っており、手間を考えるとこういった便利ツールのおかげで手間を減らす事が出来ています。

配当控除でいくら還付されるのか

配当金を総合課税する事で配当控除が適用され、配当控除である10%が受けられます。

確定申告によってどのくらい金額が還付されるのかをまとめた表が以下です。

スマートフォンで見ている人は文字が小さくて見にくいと思うので、配当金のパターンを少なくして拡大したものも下に載せておきます。

例えば、給料と配当金の合計額が450万円の人で、そのうち配当金が10万円受け取った場合だと、15,315円の税金が還付されることになります。

ちなみに給料の年収が900万円以上の人は上の表には載せていませんが、総合課税で確定申告をしても損になるので、分離課税で申告するほうがお得になります。

「正味税率」というのは、所得税率から配当控除10%を差し引いて求めた税率で、正味税率が15.315%以下になる人、つまり年収が900万円以下の人のみが総合課税によって所得税の還付をお得に受けられることになります。

税金が還付されるイメージを簡単にまとめると以下のようになります。(分かりやすいように所得税のみで考えています。)

【配当金が還付されるイメージ】
① 配当金を受け取る時、すでに15.315%の所得税が天引きされて口座に入金される。
② 総合課税にすると、本来の所得税率は15.315%よりも低い。(上図、正味税率を参照)
③ すでに支払った15.315%分から正味税率分を差し引いた税金だけを還付してもらう。

すこし内容が複雑ですが、単純に払い過ぎた税金を返してもらうために総合課税にしましょうという話で理解すれば問題ありません。

還付を受けるためには確定申告をしなければいけませんが、配当金のために確定申告をしなくてもペナルティはありません。(配当金に掛かる所得税はすでに天引きされて支払っているので。)

会社では調整調整をしているところがほとんどですので、後から自分で確定申告をするのは手間が掛かりますが、配当金を少しでも手元に残したいのであればやらない手はありません。

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給料(年収)が900万円を超える人は「分離課税」で申告

いままでは給料が900万円以下の人は、配当金を「総合課税」にする事で税金の還付を受けられるという解説をしましたが、年収が900万円を超える人は「分離課税」で申告するほうがお得になります。

つまり、配当金を受け取った時に天引きされる15.315%の所得税のままにしておくという事になります。

900万円以上の人はそもそも所得にかかる税率が高いので、総合課税にしてしまうと配当金にかかる正味税率が15.315%を上回ってしまうので損をする事になります。

日本で年収900万円以上稼いでいる人は数%なので、対象者はそこまで多くないと思いますが、900万円のラインを超える人は「分離課税」で申告するのがおすすめです。

外国株の配当金はどうなる?

配当控除を利用出来るのは日本株の配当金だけで、外国株に関しては対象となりません。

その理由としては、日本の株式の場合だと、会社の利益にはそもそも法人税が課せられており、すでに課税された利益から捻出する配当金に税金を掛ける事は、税金の2重課税が起きてしまうという考えから、これを考慮するために配当控除が存在しています。

ただし外国株の配当金に関しては「外国税額控除」という制度が利用できるため、例えばアメリカの株式からの配当に掛かる2重課税の一部を取り返す事が出来ます。

これに関しては関連記事で詳しく解説しているので、参考にしてもらえればと思います。

私は基本的に米国ETFをメインで投資をしており、積み立ててもしているので配当金の金額も段々と大きくなっています。

そのため毎年確定申告を行い税金の還付を受けています。

まとめ

日本の税金の仕組みは非常にややこしいのと、基本的には申告をしなければ還付されないというのが時に厄介なところです。

つまり税金の仕組みを知らなければ、2重課税だろうが何だろうが知らずのうちに無駄な税金を納めている事になります。

今回のポイントは以下の通りです。

① 年収900万円以下の人は「総合課税」で申告し「配当控除」を受けてお得になる。
② 年収900万円を超える人は「分離課税」で申告するか、天引きされたままの状態にしておく。
③ 外国株の場合は、「配当控除」が適用されず「外国税額控除」で一部の還付を受けられる場合がある。
④ 確定申告は会計ソフトに任せるのが楽で効率的。

税金の仕組みや金額が分かっても、確定申告のやり方が分からないという人も多いようです。

自分でやると金額の入力ミスなどがありますが、会計ソフトを使うとこれらのミスを減らし確実に行う事も出来ます。

私は基本的に全て会計ソフトの「Freee」にお任せしています。月額1,000程度の金額は掛かりますが、オンライン上で管理されるので重要なデータを損失してしまう事もありません。

確定申告が面倒で会計ソフトが気になる人は、以下のリンクから無料でお試ししてみてください。

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なおつん Lv.若手平社員

30代会社員のなおつんです。
このブログでは30代会社員の悩みを同じ会社員へ向け共有し、今日よりも明日へ一歩前進できるような記事を書いています。

私は製造業(メーカー)の営業系の部署で働いており、年に数回海外出張もします。

個人投資家として様々な投資案件もチャレンジしてFIREを目指して奮闘中です。
会社員や投資家の方にとって有益な情報を発信しています。

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