【2021年最新】米国ETFの2重課税問題と確定申告

投資を学ぶのに役に立つ

30代会社員のなおつんです。

このブログでは30代会社員の悩みを同じ会社員へ向け共有し、今日よりも明日へ一歩前進できるような記事を書いています。

今回は米国ETFの配当金の2重課税と税金の還付について解説していきます。

米国ETFなどの海外投資をしている方や、これから始めたいという人には絶対に知っておくべきお得な情報となっています。

このブログでは投資にまつわる情報なども公開しているので関連記事もぜひ見てください。

米国ETFの2重課税問題

米国株式などの海外資産を運用している人の中には、高い配当金を目当てに運用をしている人もいると思います。

今でこそNISAなどの非課税制度が整備されているため、誰でも気軽に投資が出来るようになりましたが、意外と盲点になっているのが海外資産の「2重課税問題」です。

例えば米国株式から得られた配当金には、以下のような税金が発生します。

米国での税金:10.000%
日本での税金:20.315%

この米国分と日本の税金が両方課税されてしまうので、2重課税問題と呼んでいます。

 

例えば配当金が10,000円受け取った場合を計算してみると以下のようになります。

上記の場合、米国の現地税として10%の税金が差し引かれ、その後に日本の税金として20.315%が差し引かれて証券口座に入金されます。

最終的に受け取れる配当金は10,000円から2,829円も引かれて7,171円になってしまい、2つの国で税金が発生しているため、「2重課税問題」と呼んでます。

なおつん(左)
なおつん

注:現地で差し引かれる税率は国によって異なります。
  イギリス・フランス株 ⇒ 10%

  ドイツ・ロシア・韓国株 ⇒ 15%

  香港・ベトナム・シンガポール株 ⇒ 0%(無し)

  中国株 ⇒ 0~10%

 

しかし、この海外分の税金は確定申告によって一部取り戻すことができ、この制度の事を「外国税額控除制度」と言います。

この制度で取り戻せる税金は、外国の配当金の税金部分で、つまり上記の例でいうと10%の税金分が確定申告によって取り戻せます。

ここでも注意点があり、所得に応じて10%分の税金のうちどのくらい還付されるかが変わってきます。実際にいくら還付されるのかは後半で解説します。

 

ちなみに日本株の配当金には20.315%の税金が掛かりますが、所得税の分の15.315%は「配当控除」を賢く利用する事で、税金の還付を受ける事が出来ます。

いくら還付されるのか詳しく解説した記事があるので気になる人は参考にしてください。

確定申告が必要な人

外国税額控除の対象になる人は全ての投資家ではないところがポイントです。

確定申告によって税金還付の対象になる人は以下の通りです。

・海外の個別株や海外の上場投資信託「ETF」を運用している人
・特定口座で運用している人(NISA口座での運用はもともと非課税なので今回は対象外)

 

これに関してはYouTubeなどでは、「2020年1月から2重課税調整制度が始まり確定申告が不要になる!」といういった情報でも出ています。

しかし、米国ETFで人気のある「VT」「VTI」「VOO」「HDV」「VYM」「SPYD」「QQQ」などはこの制度の対象外となり、結局は確定申告が必要になる人のケースが多いと思います。

2重課税調整制度の対象銘柄は「日本取引所グループ」のウェブページから確認する事が出来ます。

日本取引所グループ:https://www.jpx.co.jp/learning/basics/tax/

「制度改正があったから何もしなくても良いんでしょ?」と勘違いしている人がいるようです。

私の結論としては、海外の資産を運用している人は原則的に確定申告が必要になると考えておいた方が良いと思います。

結局いくら税金が戻ってくるの?

外国税額控除の還付金の金額は「会社の給料」と「配当金の金額」によってかなり差がありますが、もともと米国ETFの配当金に掛かった外国の税金は10%なので、「最高でも10%分の税金が戻ってくる」と考えておけば良いと思います。

しかし10%全額が還付される人は本業の収入が1,000万円クラスの人口の数%のかなり高収入の人のみなので、平均年収付近の人は半分くらい戻ってこれば良しと考えておくのが無難です。

国税庁の確定申告書作成の画面でいくら戻って来るのかの確認が出来ます。

【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ

 

ちなみに私の令和2年度の確定申告の還付金の実績は以下のようになっていますので、参考にしてみてください。

年間の税引前配当金:81,654円
外国所得税額:8,131円 ←これが2重課税の部分です。
還付金の金額:3,275円 ←税金が返還される金額

私の場合、8,131円が外国税として取られて、実際に還付されたのが3,275円なので半分も戻ってきていません。泣

年収や控除額によって変わるので個人差はかなりあると思うのでシミュレーションを活用しましょう。

なおつん(左)
なおつん

外国税額控除は2重課税になるので、年収に関わらず全額還付して欲しいのが本音です。

確定申告に必要な物

外国税額控除制度を利用するためにいざ確定申告をしたいとなった場合、何を準備していいか分からないという人も多いと思いますので、必要な書類を下記に示しておきます。

・確定申告書
・外国税額控除に関する明細書
・外国所得税を課されたことを証明する書類等
・国外所得総額の計算に関する明細書

難しく聞きなれない書類ばかりですが、ポイントは自分の勤務する会社が発行する「源泉徴収票」と、同時期に証券会社から発行される「年間取引報告書」があれば大抵の場合は問題ありません。

当たり前の事ですが、確定申告するには「確定申告書」が必要です。

ちなみに会計ソフト「Freee」を使えば簡単に確定申告書が作れますし、無料お試し登録はメールアドレス入力とパスワードを設定するだけですぐに使えます。

Freeeで簡単確定申告⇩

まとめ

外国資産(特に米国株)を持っている方は2重課税を防ぐために確定申告をして税金を取り戻しましょう。

以下の人は確定申告して税金還付の対象となります。

・海外の個別株や海外の上場投資信託「ETF」を運用している人
・特定口座で運用している人(NISA口座での運用はもともと非課税なので今回は対象外です。)

確定申告によってどのくらいの金額が還付されるか、シミュレーションしてみたい方は下記の「国税庁」のリンクから数字を入力すると出来ます。

https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

投資家であれば税金の勉強が必須となりますので、諦めずに勉強していきましょう。

私は資産運用の実績やFIREについても別の記事で紹介しているので、気になる方は関連記事をご確認ください。

なおつん Lv.若手平社員

30代会社員のなおつんです。
このブログでは30代会社員の悩みを同じ会社員へ向け共有し、今日よりも明日へ一歩前進できるような記事を書いています。

私は製造業(メーカー)の営業系の部署で働いており、年に数回海外出張もします。

個人投資家として様々な投資案件もチャレンジしてFIREを目指して奮闘中です。
会社員や投資家の方にとって有益な情報を発信しています。

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