2022年 iDeCo(イデコ)の法改正でどう変わる?

投資を学ぶのに役に立つ

30代会社員のなおつんです。

このブログでは30代会社員の悩みを同じ会社員へ向け共有し、今日よりも明日へ一歩前進できるような記事を書いています。

今回は2022年に改正になるiDeCo(以下:イデコ)について解説していきます。

この法改正により今までイデコが利用できなかった多くの人が利用できるようになるので、節税をしながら老後資金の準備を始める事がより身近になります。

なおつん(左)
なおつん

今回のイデコの法改正は、多くの人にとってメリットの大きい改正です。

イデコについての詳しい仕組みや商品の選び方ついては、別の記事で解説しているので気になる方はぜひ参考に読んでください。

iDeCo(イデコ)の法改正の内容

イデコの正式名称は「個人型確定拠出年金」と呼ばれており、この制度の最大のメリットは「節税効果」です。

従来から存在していたイデコが、2022年に法改正によって変更される主な点は以下の2つとなります。

① 2022年5月施行:新しくイデコに加入が出来る年齢と受け取れる年齢が拡大される
② 2022年10月施行:企業型DC(企業型確定拠出年金)とイデコの併用が可能になる

特に②に関しては現役会社員へのメリットが拡大するので、現在働いている多くの会社員が対象になります。

現在私が勤めている企業は、企業型DC(企業型確定拠出年金)の制度を導入しており、イデコが利用できない状況にあります。

当然、私も老後資金の準備のためにこの制度を有効に活用するべく、イデコに加入して運用していく予定です。

今回は上記の①と②と法改正について次の項から詳しく解説していきます。合わせて法改正の最新情報は「iDeCo公式サイト」をご確認ください。

楽天証券でイデコを始める⇩
楽天証券

① 加入期間と受取期間が延長(2022年5月~)

2022年5月からは加入期間と受取期間が延長される改正点について解説します。

新規の加入期間が延長

もともとイデコの加入は60歳までが期限とされていましたが、2022年5月の法改正では、この年齢が65歳まで延長になる事でより長い期間において節税のメリットを享受できる事になります。

定年退職を迎えた後に再雇用される予定の人や、定年の延長によって60歳以降も厚生年金に加入しながら会社で働く人もイデコを利用して資産運用を継続したり新規にイデコへの加入ができるようになります。

出典:イデコ公式ウェブサイト

60歳以降に新規加入するための要件は、「国民年金被保険者であること」となっています。

近年は「人生100年時代」といわれ生涯の勤続年数も延びている事を考えると、今後は出来るだけ長く働きながら同時に資産運用も行い、豊かな老後を迎えるという人が増えそうです。

受け取り期間の延長

もうひとつは運用した資産の受け取り時期についても拡大され、現在の60~70歳の期間を選択して受け取りであったのが、法改正による拡大によって60~75歳までの期間を自分で選択して受け取れるようになります。

出典:イデコ公式ウェブサイト

この法改正の注意点は、公的年金とは違い繰下げ受給して受け取り金額を増やすという事はできません。

イデコでは実質65歳まで掛金を拠出(法改正後)し、65歳以降はイデコ口座の資産の運用だけを行う事が出来るようになりますが、運用を延長して継続する事が可能になる一方で、イデコの口座管理手数料だけは発生するので、受け取り期間を延長して70歳以降も運用だけを継続するかどうかはご自分で判断することになります。

なおつん(左)
なおつん

ちなみに受け取り期間の年齢の拡大については2022年4月からの施行となります。

いずれにしても今回の法改正によって、多くの人が生涯付き合っていく「お金の問題」についてよりプラスの方向にイデコの制度が設計される事は歓迎すべきだと思います。

② 利用可能な対象者が拡大(2022年10月~)

前項で解説した加入期間や受取期間の拡大は50代の現役世代や60歳以降が対象となっていましたが、2022年10月からの法改正点では現役の若い世代にも朗報で、これが利用できる人の拡大と企業型DCとの同時利用の際の要件の緩和です。

これは多くの会社員にも当てはまる改正点なので私個人的にも大変嬉しいポイントです。

今までは企業年金や企業型DCなどの制度によってイデコの利用が出来なかった現役世代の会社員でも、今回の法改正によって対象者が増え、実質的に誰でもイデコの利用が可能になります。

企業型DCやDB(企業型給付年金)に加入している会社員は、月1.2万円程度までイデコの掛金として拠出して運用する事が出来るようになります。

もちろん法改正後においても「つみたてNISA」などの制度と併用して運用する事も可能です。

受け取り時の方法と「税制優遇」について

今回の法改正とは少しだけ話題が逸れますが、60歳以降のイデコ資産の受け取り方法についても周辺知識として知っておいて損はないので解説します。

イデコには以下の3つの方法で受け取る事が出来ます。

1,「一時金」として一括で受け取る
2,「年金」として資産を取り崩して受け取る
3,「一時金」と「年金」を組み合わせて受け取る
退職金などの控除額の計算は非常に複雑であり、また将来この税金制度も変わる可能性が十分にあるので、最新情報は「国税庁のウェブサイト」「iDeCo公式ウェブサイト」をご確認ください。
1、「一時金」として一括で受け取る

イデコは老後の資産形成を目的とした制度であるため、運用資産は原則60歳から受け取りが可能となりますが、60~70歳の間で任意のタイミングで全てを受け取る事が出来ます。

この場合は「退職所得控除」という税金の優遇が受けられます。

この控除の金額については、イデコの掛金を拠出した年数が「20年以下」か「20年を超える」かによって計算方法が違います。

例えば、35歳からイデコを開始して60歳までイデコの掛金の支払いをした場合、支払年数は25年間となるので、800 + 70 × (30 – 25) = 1,150万円 が「退職所得控除額」となります。

 

そもそも退職金所得の税金は、以下の計算式で計算されます。

(退職金 - 退職所得控除額)× 1/2 × 税率

この計算式をさらに分かりやすくしたものが以下の図です。

最終的には「課税所得」に対して税率が掛けられて支払う金額が決定されます。

さきほどの人が会社員の退職金とイデコの一時受け取り金の合計で1,500万円だった場合、1,500万円から上で計算した1,150万円が差し引かれ350万円となり、その後さらに1/2を掛けると175万円が課税所得となります。

「所得税率」は以下の表よって決まります。

175万円が課税所得である場合は、税率が5%となるため、所得税の額は87,500円となります。

なおつん(左)
なおつん

これはあくまでも「所得税」のみの計算で、「復興特別所得税2.1%」と「住民税10%」も含めて計算すると、合計で264,337円が税金分となります。

2、「年金」として資産を取り崩して受け取る

イデコの資産を「年金」として分割して受け取る場合は、「公的年金控除」という税制優遇を受ける事が出来ます。

これは一定の金額までならば、受け取る時に全額非課税という優れた制度ですが、公的年金の金額も含めて合算した金額までなので注意点もあります。

以下の表がイデコの資産を非課税で受け取れる金額の上限額です。

年金以外である程度の所得がある人は、非課税で受け取る事が出来る金額が少しずつ減っていくという仕組みですが、収入が公的年金だけで65歳以上の場合は110万円までは非課税で公的年金とイデコの資産を取り崩して受け取る事が出来ます。

 

3、「一時金」と「年金」を組み合わせて受け取る

イデコ運用資産の一部は「一時金」と受け取り、残りは「年金」として受け取る両方を組み合わせて受け取る方法は、現在は「楽天証券」で可能となっているサービスのようですが、税金の計算は前項で解説した計算式を両方当てはめて計算する必要があります。

この場合は、税金が発生すること以外にも受け取るたびに証券会社へ支払う手数料も発生するようなので、どの方法で受け取るのが自分にとって一番良いかをじっくりシミュレーションして決めるようにすると良いと思います。

楽天証券でイデコを始める⇩
楽天証券

イデコは「投資」なのでリスクは自分で判断する

これまで解説してきたように、イデコは大きな節税メリットがある一方で、運用資産は自分で決めて購入して長期間運用する必要があります。

これだけ聞くと資産運用の重要性が分かっていながらもなかなか始められない人がいるのも納得ができます。

投資にはいつもリスクが付きまとうため、運用が上手くいかない場合は損失を出してしまう事もあります。

ただ、これらのリスクを自分で判断して長期的な視点で投資を継続することで、ある程度の資産形成は期待できるため、イデコを賢く利用する事は多くの人にとってメリットとなります。

私も日々投資について勉強して運用実績もこのブログで公開していますので、気になる方はぜひご覧ください。

少しでも投資を身近に感じていただき、今できる事から始めるきっかけになれば幸いです。

「特別法人税」の行方はどうなる?

イデコを語る上で欠かせないのが「特別法人税」の存在です。

この税金制度は、福利厚生の一環として企業が従業員のために行う年金資金の積立と運用に掛けるための税金として施行されたのが始まりです。

これが創設されたのは1962年とかなり昔の制度ですが、2021年7月現在においても景気低迷を理由に長期間凍結されています。

この税金と今回のイデコとの関係についてですが、イデコの掛金はもともとは年金として積み立てているお金と解釈されるため、将来的にはこの特別法人税がイデコに掛けられる可能性があるという点です。

この特別法人税は大昔に作られた税金であり、当時は当然イデコはないので対象外になると思うので個人的には納得がいかないのですが、万が一この法律の凍結が将来解除され、イデコにも課税がなされるとしたら、口座の資金を60歳まで受け取れないばかりか、保有しているだけでも税金が掛かるという大きなデメリットとなる可能性があります。

ちなみに特別法人税の税率は1.173%となっているため、単純計算で運用利回りが1%以上も落ちるという事となります。

なおつん(左)
なおつん

イデコの長期運用の期待利回りが3~5%と考えると、1%以上の税金はかなり手痛い。

そのため、この将来不確定なデメリットを懸念して「イデコはやらない」と決めている人も多いようですが、「現状イデコの制度にこの税金を掛けるのは目的にそぐわない。」という理由で、もし凍結が解除されてもイデコは対象外となるであろうという見解を多く散見されます。

私自身も2021年10月からはイデコを始める予定ですので、今後のこの税金の行方は非常に気になるところです。

なぜ、国は資産運用を推奨するのか

ここ最近「NISA」や「イデコ」などの制度が急速に広がっているのは、国の施策が大きく関係しています。

「老後2000万円問題」や「終身雇用制度の崩壊」がしばしばネットなどで話題になりますが、結局のところは、今後は「自己責任」で自分で老後の資産の準備をさせるという方向に向かっているように思います。

そのため、国はこれらの制度などの利益などを非課税とする事でメリットを与えて、国民がより気軽に投資や資産運用が出来る環境を整えています。

今までの日本は国が国民に代わって年金などの運用をする事で老後も安心して生活出来る社会を守ってくれていましたが、少子高齢化によって労働人口が減少していく日本の社会の現実を考えると、社会保障費などが政府の大きな支出となり、国民の生活の全てを保証が出来なくなる事が分かってきたため、個人に自助を促すという社会に変わりつつあるのが実態といえます。

まとめ

今回はイデコの法改正によって、誰にどんなメリットがあるのかを解説してきました。

① 2022年5月施行:新しくイデコに加入が出来る年齢と受け取れる年齢が拡大される
② 2022年10月施行:企業型DC(企業型確定拠出年金)とイデコの併用が可能になる

上記はの法改正は2022年から随時施行され、私は10月からイデコに加入できるようになります。

節税のメリットを考慮すると私はイデコをやらない理由はありませんが、この状況は人によって違うので良く考えて判断する必要があります。

 

私個人的には非課税で運用出来る「NISA」や「イデコ」などの制度の法整備は大歓迎ですが、いくら制度が拡大して投資や資産運用がより身近になったとはいえ、全ての国民が安心して老後を迎えられるかといえばそうはならない現状が表面化してきています。

資産運用している人としていない人の格差も大きく広がっているという指摘もありますし、全ての人が資産運用について勉強し適切に実行が出来るという事はあまり考えにくいです。

自ら勉強して実践していかないと取り残される未来がほぼ確実に来ていることを考えると、お金の事については積極的に情報収集する事が必要なので、今できる事を着実にやっていきましょう。

楽天証券でイデコを始める⇩
楽天証券

なおつん Lv.若手平社員

30代会社員のなおつんです。
このブログでは30代会社員の悩みを同じ会社員へ向け共有し、今日よりも明日へ一歩前進できるような記事を書いています。

私は製造業(メーカー)の営業系の部署で働いており、年に数回海外出張もします。

個人投資家として様々な投資案件もチャレンジしてFIREを目指して奮闘中です。
会社員や投資家の方にとって有益な情報を発信しています。

なおつん Lv.若手平社員をフォローする
投資を学ぶのに役に立つ
シェアする
なおつん Lv.若手平社員をフォローする
30代会社員ブロガーの末路