iDeCo+(イデコプラス)とはどんな制度?メリットとデメリットは?

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30代会社員のなおつんです。

このブログでは30代会社員の悩みを同じ会社員へ向け共有し、今日よりも明日へ一歩前進できるような記事を書いています。

今回は従業員が300人以下の会社で利用できる、iDeCo+(以下:イデコプラス)という制度について解説していきます。

会社員と従業員の両方にメリットのある制度ですので、中小企業に勤めている会社員はイデコプラスが会社で導入されているか確認しましょう。

私はkのブログで資産運用の実績などを公開しているので、興味がある人はぜひ関連記事もご覧ください。

iDeCo+(イデコプラス)の概要

iDeCo+(イデコプラス)は正式名称が「中小事業主掛金納付制度」といい、企業年金などの制度が導入されていない中小企業が従業員の老後の資金を効率よく運用出来るように整備された制度です。

「老後2000万円問題」や「少子高齢化」などの社会問題によって、従業員が自分で老後の資金を確保せざるを得ない状況を鑑みて誕生した背景があります。

ここでいう中小企業とは、従業員数が300人以下の企業が該当しますが、以前までは100人以下の企業が対象だったのに対し、2020年10月からは要件が緩和されて300人以下の企業が対象となっています。

この制度の特徴は、事業主である企業と従業員がそれぞれ掛金を出し合い、老後のための資金を運用を支援しているという点です。

事業主は従業員と合意のもと、従業員の給料から掛金を天引きしてそれに上乗せする形でイデコプラスの口座へ入金するという仕組みになっています。

iDeCo+(イデコプラス)とiDeCo(イデコ)の違い

ちなみに、通常のiDeCo(イデコ)と名前は非常に似ているものの、制度設計はイデコプラスとは異なっている点が多くあります。

特にイデコプラスは会社の福利厚生の制度をして利用されるケースがあるため、口座開設は会社が主体で行いますし、実際に掛け金を拠出する時は従業員の給料から天引きされる事が原則として定められています。

その他、掛金や運用益について税制優遇を受けられる点については、一般的なイデコと同様となっています。

イデコについては別の記事でも詳しく解説してあるので、関連記事をご確認ください。

iDeCo+(イデコプラス)の要件等

イデコプラスは事業主が導入するにあたり、詳細な要件などが定められています。

以下は、『iDeCo公式サイト』から抜粋した内容になっています。

事業主要件
企業型確定拠出年金、確定給付企業年金及び厚生年金基金を実施していない事業主であって、従業員(第一号厚生年金被保険者。以下同じ。)300人以下※の事業主。
ただし、同じ事業主が複数の事業所を経営している場合、全事業所の従業員の合計が300人以下であることが必要です。※2020年10月に、従業員要件が100人以下から300人以下に拡大されました。

拠出対象者
iDeCoに加入している従業員のうち、事業主掛金を拠出されることに同意した加入者。
※拠出対象者に一定の資格(職種、勤続期間)を設けることも可能です。
※iDeCoに加入していない従業員に対して、加入を強制したり、事業主掛金のみを拠出したりすることはできません。

掛金設定
加入者掛金と事業主掛金の合計額は、月額5,000円以上23,000円以下の範囲で、加入者と事業主がそれぞれ1,000円単位で決定できます。
加入者掛金を0円とすることはできませんが、事業主掛金が加入者掛金を上回ることは可能です。また、一定の資格※ごとに掛金額を設定することも可能です。
※「資格」は、拠出対象者の一定の資格(職種、勤続期間)のほか、労働協約又は就業規則その他これらに準ずるものにおける給与及び退職金等の労働条件が異なるなど合理的な理由がある場合において区分する資格に限ります。

納付方法
加入者掛金と事業主掛金を事業主がとりまとめて納付します。

労使合意
事業主掛金を拠出する場合に、労働組合又は労働者の過半数を代表する者の同意が必要です。
また、掛金額を変更する際にも同様の同意が必要です。

手続き
iDeCo+を実施する際は、労使合意後に必要な書類(「中小事業主掛金納付開始・終了届」等)を、国民年金基金連合会に提出します。

税制上の取扱い
①加入者掛金:小規模企業共済等掛金控除として、全額を本人の所得から控除できます。(控除処理は事業主が行うため、加入者本人の手続きは不要です。)
②事業主掛金:全額を損金に算入できます。

以上が具体的なイデコプラスを導入する要件などの情報になります。

企業が導入する場合の提出書類なども全て『iDeCo公式サイト』からダウンロード出来るようになっています。

iDeCo+(イデコプラス)のメリットとデメリット

イデコプラスを導入している企業に勤めていて、加入しようかどうか悩んでいる人のために、この制度のメリットとデメリットを解説します。

イデコプラスのメリット

イデコプラスのメリットは以下の通りです。

イデコプラスのメリット
① 従業員の掛金は全額所得控除になる
② 運用益が非課税
③ 受取時に税制優遇
④ 口座管理手数料は会社負担

⑤ 事業主の掛金は損金に出来る(会社側のメリット)

イデコプラスのこれらのメリットは、通常のイデコとほとんど同じで掛金が所得控除されるため、税金を安くするほか、運用によって得られた利益も非課税となります。

長期間かけて老後資金を運用するにあたり、この非課税の制度は非常に有利になります。

例えば、額面年収が300万円の会社員が毎月15,000円の掛金を拠出した場合、所得控除の適用により年間で約36,000円の節税になるため、その効果が高い事が分かります。

また運用益も非課税となる点も見逃せないメリットです。

一般的に証券口座などで運用した金融商品の利益には、20.315%の税金が発生するのに対して、イデコプラスで運用した利益にはこれらの税金が発生しません。

また、会社側のメリットとしては、従業員の拠出金に上乗せして拠出する場合のお金は損金として経費扱い出来るので、給料として従業員に支払うよりも節税面でも有利になります。

 

イデコプラスのデメリット

イデコプラスのデメリットは以下の通りです。

イデコプラスのデメリット
① 原則60歳まで引き出し出来ない
② 投資信託は元本保証されない
③ 掛金には上限がある

イデコプラスは節税効果が高いメリットがある一方で、積み立てて運用した資産は原則60歳まで引き出しが出来ません。

もし途中で毎月の従業員の掛け金の金額を変更したければ、会社に申し出る事で掛け金の変更は可能ですが、その場合では今までイデコに拠出したお金は原則60歳まで引き出すことは出来ません。

イデコプラスの掛金は原則的に給料から天引きされる事になっているので、生活の事情などにより手取り金額を少なくしたくない場合は、無理に掛金を出しすぎないように注意が必要です。

また、イデコプラスの口座で運用する商品は従業員が自ら選択して運用する必要があります。

もちろん運用の責任も従業員になるので、投資信託などの金融商品を掛金で購入する場合は投資のリスクについて理解しておく必要があります。

それでも長期間コツコツと運用する事でリスクを抑えながらある程度のリターンも期待できますので、イデコプラスに加入する場合は選択する商品にさえ注意すれば問題はありません。

さいごに、節税効果の高いイデコプラスですが、掛け金の上限が月々23,000円までとなっています。

実際に上限金額まで拠出する人は少ないとは思いますが、より節税効果を求めたい人は上限金額がある点に注意が必要です。

まとめ

今回は少しマイナーなイデコプラスという制度について解説してきましたが、老後の資金を少しでも考えて実行したいのであれば、これらの制度について良く知り出来るだけ利用する事は必須な時代となっています。

特に現役世代は今から少しづつ準備をしておくことで、将来の不安は限りなく少なく出来るはずです。

もし、今の会社にイデコプラスの制度が導入されていないのであれば、総務に相談してみるのを手かも知れません。

イデコプラスについての詳細の情報や書式のダウンロードは『iDeCo公式サイト』で全て可能です。

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ぜひ興味があれば別の記事を読んでいただきお役に立てればと思います。

なおつん Lv.若手平社員

30代会社員のなおつんです。
このブログでは30代会社員の悩みを同じ会社員へ向け共有し、今日よりも明日へ一歩前進できるような記事を書いています。

私は製造業(メーカー)の営業系の部署で働いており、年に数回海外出張もします。

個人投資家として様々な投資案件もチャレンジしてFIREを目指して奮闘中です。
会社員や投資家の方にとって有益な情報を発信しています。

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