30代会社員のなおつんです。
このブログでは30代会社員の悩みを同じ会社員へ向け共有し、今日よりも明日へ一歩前進できるような記事を書いています。
今回は多くの現役世代の日本人がいずれ直面するであろう「老後2000万円問題」について切り込んでいきます。
2000万円問題の本質
2019年6月に金融庁のワーキンググループが発表した老後2000万円問題について問題になってからすでに1年以上が経過しました。
当時これをメディアやネットで聞いて焦った人も多いはずですし、国に対して怒りの感情を持った人もいると思います。
それからというものネットや街では投資や資産運用に関する広告が急に多くなった印象を受けますし、この波に乗ろうと各会社からも証券サービスの開始を発表しています。
まずこの2000万円問題について断片的なあまりにも情報が多いので、この報告書の意図を読み解くために実際にいくつか中身を抜粋して見てみましょう。
金融庁の報告書一部抜粋
足りるか足りないか、結局は自分次第
金融庁の報告書のほんの一部を紹介しましたが、要するに「自身のライフプランに合わせた収支の検討と赤字はご自身の金融資産で埋めてください。平均的に見積もった場合で老後を迎えると30年間で約2000万円必要です」と報告書は伝えています。
また、決してすべての人にこれが当てはまるわけでも無いともきちんと言っています。
この報告書については意見がいろいろあるみたいですが、何も特別なことは言ってなくて2000万円の部分だけが取り上げられたために世間を騒がしたという事です。
そもそも日本であろうとアメリカであろうと、老後であろうと現役であろうと、どんな時でも自分を守るのは自分しかいないわけで、それが嫌なら誰もいない無人島で自給自足の生活をすればいいわけです。
私は日本の政治を擁護するわけでも批判するわけでもないですが、中立な立場で今の現状を考えた時、どんな生き方を選んでもそれなりのリスクがあるという事は常に個人が把握してさえおけばメディアの発言にいちいち過剰に反応する必要もなくなるのです。
金融庁の報告書は一度ご自分の目で見て判断することをお勧めします。
金融庁市場ワーキンググループ報告書
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
「平均値」と「中央値」数字のマジック
さらには「平均的」にという言葉が何度か使われていますが、統計を取る上で平均的というのは使い方を間違えると読み手に誤解を与える場合もあるため、インターネットの記事やYouTubeなどでは「中央値」を使って説明している人もいます。
平均値と中央値の違いを収入の例を挙げてまとめると以下のようになります。
上の例はかなり極端な例ですが、５人中４人が年収３００万円で１人だけ１億円の場合、平均値は「合計年収÷人数」で求められますから平均年収は2,240万円となってしまうんです。
でも平均年収2,240万円というのは全体を見た時に結構違和感がありますし、５人中４人も年収３００万円が存在することを考えると実態に合わないですよね。
そこで「中央値」が出てくるわけですが、中央値の場合は年収の一番高いと一番低い人を順番に並べた時にそのちょうど真ん中にいる人の数値の事です。
上記の例ですと真ん中の人は年収３００万円なので、中央値の年収も３００万円となります。
中央値はより実態に近い数字を表していますよね。
このように平均値と中央値は使用する場面によって使い分ける必要があります。
お金を貯めるより、まずは選挙に行け！
こういった不安の中でこれからも生きていく国民が必要なのは本当に2000万円でしょうか。
国が守ってくれないなら自分で自分を守るという考え方もあります。しかし日本は民主主義でもあります。
国民が選挙に行き今の日本のしくみをまずは変える事が先決ではないでしょうか。
また、人はひとりでは生きていけませんから今のうちに人と人との信頼関係を作っておくことが必要です。
昔の人は本当に生活が苦しいときにはお隣さんにお米や調味料を譲ってもらう事もあったそうです。
「困ったときはお互い様」でお金が無くとも十分豊かに生きられるそんな日本にしていきたいですね。
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ぜひ興味があれば別の記事を読んでいただきお役に立てればと思います。
