【令和3年分】ふるさと納税の確定申告の手続きが簡素化

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30代会社員のなおつんです。

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毎年人気が上がっている「ふるさと納税」ですが、令和3年(2021年)分の確定申告について手続きが簡素化される事が国税庁から発表されました。

非常にお得な「ふるさと納税」ですが、人によっては確定申告が必要で手続きが少し面倒でしたが、これが簡素化される事で多くの人がメリットを享受できるようになります。

ふるさと納税の解説や実際のやり方については関連記事でも詳しく解説しているので、合わせてご確認ください。

今回紹介しているのは2021年8月現在の情報となっており、今後は法改正などで変更される場合もあります。合わせて国税庁のホームページを参照してください。
国税庁の公式ホームページ ⇒ https://www.nta.go.jp/index.htm

確定申告の簡素化が対象となる人

ふるさと納税で税金を納めた事を申請するには、以下の2つの方法があります。

・ワンストップ特例制度
・確定申告で「寄付金控除」を申告

上記のどちらかを行う事によって、いま住んでいる市区町村で来年の税金が計算される事になりますが、今回手続きが簡素化されるのは確定申告が対象となる人です。

ふるさと納税によって確定申告が必要となるのは、「6つ以上の自治体へ寄付をした場合」や「ふるさと納税とは別の要件でそもそも確定申告が必要な場合」があります。

ふるさと納税の手続きを再確認

確定申告が必要になる場合のふるさと納税について、一連の流れを再度おさらいしておくと以下のようになります。

① 1月1日~12月31日までふるさと納税で各自治体へ寄付を行う。
② 寄付をした市町村から納付証明書などの書類が届く
③ 寄付をした市町村から返礼品が届く(返礼品によっては年をまたぐ場合もあり)
④ 翌年3月中旬までに確定申告を行う

ワンストップ特例を使用する場合は、市町村から郵送されてくる書類に必要事項を記入して翌年の1月10日までに返送すれば完了です。

国税庁、手続き簡素化の内容

ここからは実際の国税庁の発表の文面を紹介しながら一つずつ詳しく解説していきます。

1、制度の概要(変更内容の概略)

以下、国税庁から発表された変更概要の文面の原文です。

寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされていますが、令和3年分の確定申告から、特定寄附金の受領者が地方団体であるとき(ふるさと納税であるとき)は、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。(国税庁ホームページから抜粋)

ふるさと納税の確定申告手続きは、寄付した市町村から郵送されてきた「寄付金受領証明書」を確定申告書類に添付して申告する必要があります。

この証明書の数は寄付した自治体の数が多ければそれだけ証明書の枚数も多くなるため、確定申告の時の手間が増えていました。

例えば寄付した市町村が3か所ある場合は、それぞれの市町村から受領書が送付されてくるので、3枚全ての受領書を確定申告書類に添付する必要がありました。

今回この手続きが簡素化されるどう変更されるかというと、「特定事業者」が発行する「寄附金控除に関する証明書」1枚のみを確定申告書類に添付するだけで良くなります。

つまり今までは各市町村からの受領証明書が必要だったのが、「特定事業者」からの証明書1枚の添付で良くなったということです。

では「特定事業者」とは何なのかを次で解説します。

2、特定事業者とは

以下は、特定事業者についての国税庁の説明です。

「寄附金控除に関する証明書」を発行することのできる特定事業者とは、地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者であって、特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定した者とされています。
国税庁長官が指定した特定事業者一覧(令和3年7月30日現在)こちら
(国税庁ホームページから抜粋)

特定事業者とは、「楽天市場」や「さとふる」など、ふるさと納税を行う際に市町村と納税者を仲介している事業者の事です。

通常のふるさと納税では、楽天市場などで商品を選んで寄付先を選択するのが一般的ですが、これらの中で国税庁から証明書を発行する事が許可された事業者の事を「特定事業者」といいます。

2021年7月30日時点の特定事業者は以下のような会社とサービスがあります。(国税庁のリンクからも確認出来ます。)

特定事業者のポータルサイト名(カッコ内は事業者名)
・ふるなび(株式会社アイモバイル)
・さとふる(株式会社さとふる)
・楽天ふるさと納税(楽天グループ株式会社)
・ふるさとチョイス(株式会社トラストバンク)
・ふるさとパレット(東急株式会社)
・ふるさとプレミアム(株式会社ユニメディア)
・ふるさとぷらす(株式会社エスツー)
・セゾンのふるさと納税(株式会社クレディセゾン)
・ANAのふるさと納税(全日本空輸株式会社)
・ふるさと本舗(株式会社ふるさと本舗)
・三越伊勢丹ふるさと納税(株式会社三越伊勢丹)
・JALふるさと納税サイト(株式会社JALUX)

ふるさと納税のサービスを展開している事業者はほとんど該当しています。

なおつん(左)
なおつん

私が毎年使っている「楽天市場」も、もちろん入っています。

3、特定事業者が発行する寄付金控除に関する証明書の記載事項

次に特定事業者が発行する証明書の記載内容についてです。

特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」については、次に掲げる事項を記載する必要があります。
1 寄附者の氏名、住所
2 その年中に仲介した寄附者の寄附総額(年間寄附額)
3 特定事業者が寄附を管理している番号(寄附番号)
4 寄附年月日
5 寄附先の名称及び法人番号
6 その他参考となるべき事項
(国税庁ホームページから抜粋)

これらの情報はすでに特定事業者の方で記入してくれたものを発行してくれると思います。

楽天市場では、ふるさと納税を行う際にはすでに氏名・住所などが登録され、寄付先や金額などの情報も記録されているはずですので。

4、寄附金控除に関する証明書の発行方法

証明書の発行方法についても書かれています。

特定事業者は、寄附金控除に関する証明書について、運営するポータルサイトから電子データで提供するほか、郵送などの方法で発行することができます。
※ 電子データで発行する場合、国税庁の指定するファイル形式(XML形式)での発行が必要です。(PDF形式は不可)

楽天市場のふるさと納税ではこの証明書のPDFデータがダウンロードできるようになるそうです。(令和4年に向けて準備中でした。)

出典:楽天市場

今後は他の特定事業者でも証明書のダウンロード出来るようになり、もっと楽に確定申告が出来るようになるでしょう。

5、寄附金控除に関する証明書を活用した申告方法

最後にか確定申告の方法についても書かれています。

寄附金控除に関する証明書の提供を受けた寄附者は、次の方法により確定申告を行うことができます。
・特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データをe-Taxを活用して確定申告書に添付して送信する方法
※確定申告書等作成コーナーでは、証明書データを自動反映させて控除額の計算を行うことができます(個々のデータを入力する必要がないので便利です。)。
・特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システム(こちら )(注)で読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告する方法
(注)QRコード付証明書等作成システムについては、令和3年10月頃、更新し、「寄附金控除に関する証明書」の出力に対応する予定です。
・郵送で交付を受けた証明書を確定申告書に添付して申告する方法
(国税庁ホームページから抜粋)

確定申告の方法はここでは解説しませんが、大きく分けて「郵送」か「電子送信」の2種類があり、そのことについて書かれています。

最近ではスマホ1台で確定申告が出来るようになるなど便利なサービスが増えていますが、私は基本的に書類はネット上で作成し、郵送で確定申告を行っています。

まとめ

令和3年(2021年)のふるさと納税の確定申告が簡素化される内容について解説してきました。

今回の変更の一番のポイントは、今までは寄付した市町村ごとの証明書が必要だったものが、特定事業者が発行する1枚の証明書のみの添付で良くなったという点です。

これからもふるさと納税を賢く利用してお得に納税をしましょう。

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ぜひ興味があれば別の記事を読んでいただきお役に立てればと思います。

なおつん Lv.若手平社員

30代会社員のなおつんです。
このブログでは30代会社員の悩みを同じ会社員へ向け共有し、今日よりも明日へ一歩前進できるような記事を書いています。

私は製造業(メーカー)の営業系の部署で働いており、年に数回海外出張もします。

個人投資家として様々な投資案件もチャレンジしてFIREを目指して奮闘中です。
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