＜2021年最新＞新型コロナ、製造業の在宅勤務についての通達

30代会社員のなおつんです。

このブログでは30代会社員の悩みを同じ会社員へ向け共有し、今日よりも明日へ一歩前進できるような記事を書いています。

私は普段は製造業（メーカー）で勤務しており、今年の４月から暫定的に在宅勤務が導入されています。

ついこの前までは来年からは通常通りの出勤業務に戻るだろうと社内で噂されていましたが、2021年からの対応について総務部から「通達」が出たので共有します。

なおつん

社外秘の文書ですので、表現などは多少変更してあります。

在宅勤務の継続が可能に

在宅勤務そのものは新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ目的で、私の勤める会社では2020年4月から暫定的に導入されました。

もともと海外出張も多くホテルや外で仕事をする事も多かった私は、今回の導入に関してもすんなり対応する事が出来たと思っています。

その一方で全く在宅勤務をしたことが無い部署にとってはかなり混乱があったと聞いており、「昼食はどうすればいいの？」とか「外部から社内のシステムにアクセスする場合のセキュリティはどうするの？」などの質問が総務部に殺到したそうです。

今回の社内通達によると「在宅勤務に関する業務規程」が2021年1月から新しく施行され、新型コロナウイルスの感染拡大の目途が付くまで在宅勤務を恒久的に導入するとの事です。

感染拡大の目途は今のところ誰にも分かりませんが、向こう数年間はこの対応が継続されると思います。

この通達で会社が従業員に対して親切だと思った事は、在宅勤務の対象となるのが、「業務の都合上で在宅勤務対応可能な正社員・準社員・契約社員・パート・アルバイトを含む」となっていた事です。

パートやアルバイトに関しても正社員と差を付けることなく在宅勤務を可能としてくれた事は非常に親切な対応といえます。

在宅勤務手当は出るの？

在宅勤務導入が始まってからは社内からかなり文句や質問が出たようで、その内容は以下のようなものが多かったそうです。

「そんなことくらい自分で考えろ！」と言いたくなるような質問もありますが、最新の社内通達によると2021年1月からは１か月あたり3,000～3,300円の手当を出す事が決まりました。

月額3,000～3,300円ですと一人暮らしの電気代くらいは負担出来ると思います。

在宅勤務が出来る部署とそうでない部署での不公平感は確かにあるかも知れませんが、こればかりはどうしようもありませんし、嫌ならば上司と相談して部署異動を申請するしか方法はありません。

この通達を見た時に私もネットで他社の情報などを調べてみましたが、大手企業だと月に１万円以上在宅勤務手当を出す企業もありました。

それでも「出るだけマシ」というネット上のコメントもあり、私もその意見には同意です。

何かあるたび文句をつけて権利を主張する人がいますが、権利を主張するには義務を果たさなければいけません。

在宅勤務といえども業務時間である事を考えると、時にはマンガを読んだりYouTubeを見てサボったしている人達の事を大目に見てくれている事を感謝すべきです。

在宅勤務手当を貰える恵まれた環境の私ですが、少し困ると思ったことは、午前中に在宅勤務をしている時にどうしても会社に出社してやらなければならない事が出来て午後ｋら出社するパターンです。

現状では上司に報告をして「午後から出社します」と申告していますが、今後はその日の在宅勤務手当てを諦めなくてはいけません。

そこまでして手当てが欲しいわけではないので「半額だけくれ！」とはもちろん言いません。

フレックス勤務の推進

新型コロナウイルスが流行る以前から私の会社はフレックス勤務が認められていました。

そのためその制度については特に変更点はありませんが、通達によると「部署ごとに早番と遅番を設けて多くの社員が同時間帯に社内にいることを防ぐ」事を示す指示が出されています。

在宅勤務が可能な部署とはいえ、時々どうしても出社して書類を確認したりする必要がありますが、この時には早番か遅番の対応を極力お願いするという事になります。

既にこの対応は各部署で始まっており、早番の人は7時～15時の勤務、遅番の人は10～19時の勤務で仕事をしています。

私の部署は比較的自由なので7時30分に出勤することもあれば、15時に仕事を終わらせる事もあります。

もともと私の会社では勤務時間をその月のトータル時間で管理しているため、日によってには10時～15時で時短勤務して別の日に長く働いて埋め合わせするという事も出来ます。

フレックス勤務の推進に関してあくまでも強制ではなく、部署ごとの対応という事になりそうです。

社内の反応

2020年4月から在宅勤務が導入されてから、同僚達からは色々な意見を聞くことが出来ました。

意見は大きく分けて「在宅勤務は良い」と「在宅勤務は嫌だ」の２種類の意見に分ける事が出来ます。

その理由の大部分を占めるのが家族の存在で、小さい子供や家族が常に家にいる家庭での在宅勤務は「マジで地獄！笑」というのがとある私の同僚からの意見です。

小さい子供がいる家庭は、会議中でもお構いなしに子供の泣き声がしますし、仕事に全然集中が出来ていない事が伝わってきます。

事実、在宅勤務についての社内アンケートでは家族がいる事によって業務に集中が出来ないといった意見がかなり多くあります。

それとは反対に私のような独身＆一人暮らしにとって在宅勤務は最高の環境です。

集中したい時にはひとりで集中して仕事が出来ますし、たまにはちょっとした家事もしながら仕事が出来るのでわざわざ会社に行く意味がありません。

むしろ会社にいると事務所が広くいろんな人がいるので、エアコンの空調が自分に合わなかったり、他人のボールペンのカチカチ音が気になったり集中できません。

社内全体としては「在宅勤務は制度として残した方が良い」という意見が多数だった一方で、手当や業務環境の整備にもっと配慮して欲しいという意見が多くありました。

まとめ

今回の通達によって「在宅勤務が恒久化される」「在宅勤務手当が少し出る」「フレックス制度と時間差勤務の活用」という３つの事がメインに書かれていました。

それ以外にも通達に関して細かい規定はありますが、社外秘であるため全ては公開出来ない事をご了承ください。

このブログでは会社員や学生さんの役に立つ情報や考え方を発信しています。

ぜひ興味があれば別の記事を読んでいただきお役に立てればと思います。