30代会社員のなおつんです。
このブログでは30代会社員の悩みを同じ会社員へ向け共有し、今日よりも明日へ一歩前進できるような記事を書いています。
新型コロナウイルスの流行が始まってから約1年半が経過しましたが、在宅勤務継続中の私の職場で「ワクチンの職場接種」が開始される事になったとの通知がされたので、その内容を解説したいと思います。
ついに職場接種が私の会社で開始された!
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革大臣はすでに申請を終えてワクチン接種開始を待っている企業に対しては、2021年8月から接種が可能だという見通しを立てています。
私は「自分にはあまり関係ないだろう」ということで、ニュースを見た私としても「へぇー」と聞き流していたのですが、つい先日わたしの職場で集団接触が出来るようになるとの通知が社内で出されました。
職域接種は、ワクチンの接種数を加速するために大学や企業単位で接種を可能とするもので、それぞれの組織が医療従事者を職場へ呼びワクチンを打つという取り組みです。
私の会社は製造業ですので、今回開始されたワクチンの職域接種は製造関連の部署の社員が優先的に摂取できるとうになっています。
工場のラインで働く製造関連の社員は、在宅勤務ができない環境にあり、職場などでの感染拡大を防ぐ目的があるというのが主な理由だそうです。
通知の内容とは?
私の会社で出された職域接種に関する通知の内容について解説していきます。

社内文書は社外秘ですので要点だけを解説します。
職域接種をする場合の勤怠の扱い
ワクチンを接種するのが勤務時間内である場合は、就業時間とはみなされません。
ただし接種のために終日休む場合は「公休扱い」として休めるようになっていますし、各自で有給休暇を取得して接種する事も出来ます。
また、ワクチンを接種した日の翌日については、翌日から副反応が出る場合もある事から体調が悪い場合は公休扱いとして休めるようになっています。
職域接種の対象期間
上記の勤怠の扱いが有効な期間は2021年7月20日から2021年12月末となっていますが、状況に応じて延長する事もあるとのことです。
特にワクチンの確保に関してはまだまだ不透明な部分が多いので、この辺りはしょうがないと思います。
注意喚起
現行の予防接種法では、新型コロナワクチンの接種は「努力義務」であるため、会社もそれに倣い強制はしないという方針です。
また、摂取を拒む人に対しての誹謗中傷などに関しては「厳禁」となっています。
私はこの文面を見て非常に安心しました。
ワクチンの副作用よりも恐れるべき事
今回のワクチンは新型コロナウイルスの終わりに向けた期待感が非常に高まっていますが、実は最も恐れるべきはウイルスに感染する事ではないと考えています。
それは今後ワクチンの接種がより進むことで、ワクチンを接種した人と接種していない人が区別される事だと思います。
例えば「海外出張に行くにはワクチンを打つ事が条件とする」「ワクチンを打っていない社員は出社禁止」など社内規定が改定されたり、極端な例の場合は「あの人ワクチンを打っていないらしよ」などと噂されることで、社員同士の軋轢を生んだり差別をうけるという事が起こり得るかも知れません。
これに関しては決して大げさではなく、現に医療現場などでは「ワクチンを打たないと解雇する」といった例も実際に起きているようです。
本来はワクチンを打つかどうかは本人の判断によって接種が行われるはずが、会社や周りの同調圧力によって打たざるを得ない状況を作り出してしまう事、または、ワクチン接種を拒否する事で周りから理不尽な扱いを受けるなどが起きる事を最も恐れるべきだと思います。
幸いなことに私の会社の通知には、ワクチン接種は「強制はしない」「誹謗中傷は厳禁」という方針であるため、摂取を拒んだことによる不当な扱いを受ける可能性は低いと思われます。
まとめ
今回のワクチン接種に限らず、すべての事において「テレビで言っているから」「政府が言っているから」といった事を鵜呑みにするのではなく、自分で納得いくまで情報を集めて自分の判断で行う事が重要になります。
職場で半強制的にワクチンを接種して、ワクチンの副作用によってその後に自分の体に何か不都合が起こったとしても会社や組織が責任を取ってくれるかどうかは分かりません。
ワクチンの接種が企業や大学で進む中で、組織の中の人間がどのような空気感を作るのかは注意する必要がありそうです。
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ぜひ興味があれば別の記事を読んでいただきお役に立てればと思います。