30代会社員のなおつんです。
このブログでは30代会社員の悩みを同じ会社員へ向け共有し、今日よりも明日へ一歩前進できるような記事を書いています。
今回は日本の食を支える企業「株式会社ゼンショーホールディングス」について直近の有価証券報告書に書いてあることを抜粋しながら紹介したいと思います。
会社の名前はあまり馴染みがないかも知れませんが、「すき家」、「ココス」、「はま寿司」と聞くと知っている人は多いと思います。
特にすき家といえば「吉野家」と並ぶ日本の牛丼界の２トップですよね。私も時々行きます。
今回この企業を取り上げたのは、新型コロナウイルスの影響が世界中で猛威を振るっている中でも数少ない増収増益の企業という事で決算の中身について解説していきたいと思います。
「ゼンショーホールディングス」の事業内容
ゼンショーホールディングスの事業は大きく分けて「外食産業」と「小売産業」の２つに分かれており、事業規模はそれぞれ以下のようになっています。
先ほど紹介した「すき家」、「ココス」、「はま寿司」などはそれぞれゼンショーホールディングスの子会社と位置づけされています。
各会社と事業の内容は以下のようにまとめました。
※（カッコ内はグループ全体に占める事業規模の割合）
表に記載のないものも含めると104社の子会社によって構成されており、食のインフラを幅広く支えています。
またFC展開というのは本社と加盟店が「フランチャイズ契約」結ぶことで、加盟店がロイヤリティを支払う事で商品とサービスを含めたブランドの使用を認めて事業を行う形態の事です。
加盟店は本社に属さない個人経営者などが多く、売り上げの一部をロイヤリティ（使用料）として本社に支払う事が一般的です。
本社は名前とブランドを貸す代わりに開店準備や運営などをサポートします。
直近の業績
ゼンショーホールディングス連結の業績は以下の通りです。
表を見て分かるように前年から比べて増収増益となっています。
特にこれを押し上げているのが外食産業の事業であり、新型コロナウイルス感染拡大の大変な中でもテイクアウトの販売推進などが効率的に実施できているためと考えられます。
中長期計画
ゼンショーグループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念をもとに幅広いフード業の展開と、メニューの開発から食材の調達、製造、加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計してコントロールするMMD（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めています。
これの実践する事でより幅広い層の顧客を取り込み事業全体の効率化を図っています。
2020年までの中期計画としては、売上高7,217億円、営業利益307億円、経常利益288億円、当期純利益145億円を目指しています。
また自己資本利益率（ROE）の10％の達成と売上高経常利益率10％達成を指標して設定しています。
事業のリスク
ゼンショーホールディングスの事業のリスクについて理解しておきましょう。
以下は事業のリスクからいくつか取り上げています。
食品の安全管理のリスク
外食産業と聞いて一番重要とされる事が「食の安全」です。これが崩壊すると外食産業はたちまち信頼を失い業績が急に悪化します。
これの対策としてゼンショーホールディングスはグループ内に食品安全保証本部を設置して、万が一集団食中毒などの衛生問題が発生した場合には1時間以内に本部へ連絡が到達する仕組みの構築に取り組んでいます。
自然災害及びパンデミックのリスク
新型コロナウイルス感染拡大が直近の例ですが、店舗の時短営業や休業などによって売上が低迷するリスクをはらんでいます。
また、店舗や工場がある地域での大規模な洪水や地震によって経営に打撃を与える可能性もあります。
人財確保のリスク
店舗で働く従業員スタッフの人材確保は人件費高騰などでより困難になってきているようですが、これからもこの状況が続くと考えられます。
これの対応としては全国各地ですき家のスタッフと労働組合が協業で「クルーミーティング」の実施を行うなどして、そこで出た意見を積極的に取り入れる取り組みを行っています。
原材料の調達及び価格変動リスク
グループ全体で扱う食材は多岐に渡るため、原材料産地の開拓などで分散調達を行っています。
これにより一部の産地から食材を調達できなくなった場合に別の調達ルートを確保する事でリスクを抑えています。
特質すべき点とまとめ
今期は増収増益の決算となったゼンショーホールディングスですが、新型コロナウイルス感染の影響が引き金となり今後とも顧客のニーズが大きく変化していく事が予想され、テイクアウトやフードデリバリーの提供がもっと加速していくと私は予想しています。
そうなった時に外食産業がいかに早く社内でこれらの仕組みを整えて実践出来るかが今後の生き残りを左右する事かと思います。
また、外食産業は他の事業と比べて企業の参入障壁が低く競合が激しいとされているため、ゼンショーホールディングスが取り組んでいるような食材調達から販売までを一貫して行える差別化と資金力が重要です。
そう言いつつもコロナ禍でも外食産業が強いのは、人間が生きていくために必要な「食」を提供する分野である事が理由である事は今回で証明されました。
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