電機・モータ大手のニデック（日本電産/Nidec）が、最近発表した決算や開示資料をめぐって「不適切会計」の疑いが報じられ、株価が急落する局面となりました。投資家としては、「業績は本当か？」「今後どうなる？」という不安がよぎるでしょう。本稿では、現時点で判明している事実を整理し、投資家視点でチェックすべきポイントと対応戦略を提案します。
報じられている主な疑義と決算への影響
- 複数のグループ会社で**不適切な会計処理の可能性**があるとして、経営陣関与の疑いも報じられている。
- 関税未払いなど貿易／通関関連の問題が決算開示遅延の一因となっており、決算短信や四半期報告の開示に影響を及ぼしている。
- 2025年4-6月期の営業利益速報値は前年同期比 +2.3％ で 614億円だが、これに対して調査中の影響を織り込んでいない可能性も指摘されている。
- 過去には売上・最終利益ともに過去最高を更新してきた実績もあるが、利益構造の変化や不採算部門の整理も課題として挙げられている。
株価の反応とリスク顕在化
このニュースを受け、ニデック株は一時 **ストップ安、約22％下落** というショックが発生しました。
市場参加者は、報道された会計疑義の重大性を敏感に捉え、ガバナンス／信頼性を懸念して売りを強めた形です。
決算業績はどうだったのか？強さと弱さの両面
ニデックは 2025年3月期で、売上高・営業利益ともに過去最高水準を達成していました。
ただし、「過去実績」がそのまま将来を保証するわけではなく、今回の疑義や調査の結果次第で修正余地が大きく残ります。
投資家が注目すべきチェックポイント
- 第三者委員会の調査内容と公表スケジュール：経営陣関与の有無・影響金額を正確に把握したい。
- 修正報告・訂正開示の可能性：過去の決算にまで影響が及ぶか、訂正開示を要するか。
- 営業実態とキャッシュフローの整合性：利益操作の疑義があるなら、営業CFが真実を語る可能性がある。
- 負債・引当金の動向：予備的引当や減損損失の計上余力、負債のリスクをチェック。
- 業績予想の保守性：次期業績予想がタイトに見積もられているか、慎重な数字かどうか。
- 信頼回復の取り組み：コーポレートガバナンス改善、監査体制強化、透明性向上策など。
対応戦略：投資家としてどう判断すべきか
会計疑義発覚は、企業価値を大きく毀損するリスクをはらんでいます。以下のような対応戦略を念頭に置くべきでしょう。
- 様子見ポジションを取る：調査結果が出揃うまで新規買いは控える
- 既保有株を段階的に利確：損失リスクを抑えるためのヘッジ的対応
- 代替先資産へ資金シフト：同業他社やテーマ株、ETFなどに振り替える
- 下値のサポートラインを意識した逆指値を設定：想定外の暴落に備える
- 中長期視点で残すなら慎重な割安分析を併用：疑義が明確に否定されれば反発余地もあるため、割安性を評価する
ニデックの事業構造と中期戦略を再確認
ニデックは中期経営計画「Conversion 2027」を掲げ、収益構造の抜本的転換を目指しています。
高収益事業への転換、非中核事業の整理、ROIC経営や事業ポートフォリオの最適化など、構造改革を通じて長期的に競争力を維持する方針です。
まとめ：疑義発覚は警戒信号、だが反転チャンスの芽もある
ニデックを巡る不適切会計疑義は、信頼性・ガバナンス・業績予測の未来に直接関わる重大リスクです。
ただし、仮に第三者委調査で大きな問題がないと判断されれば、反転のきっかけになる可能性もあります。
投資家は「安易な飛びつき」ではなく、情報が揃うまで段階的な対応をとることが肝要です。
特に、疑義の核心、修正の内容、企業の対応スピードと透明性を重視してウォッチしていきましょう。