部長の年収1000万円止まり？年収2000万円超えは“わずか1％以下”という現実

かつては「年収1000万円」といえば成功者の象徴でした。しかし、今やそれはゴールではなく“通過点”と感じる人も少なくありません。とくにSNSやYouTubeで高所得者の生活が可視化されたことで、「自分はまだまだ」と感じる人が増えています。

今回は、会社員として年収2000万円を超える人はどのくらいいるのか、そして今後私たちがどうキャリアと資産形成を考えるべきなのかを、データとともに解説します。

年収2000万円超の会社員はどれくらいいる？

国税庁の「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によると、日本の給与所得者の平均年収はおよそ458万円。一方で、年収1000万円を超える人は全体の約5％、さらに2000万円以上の層はわずか0.2％しか存在しません。

つまり、単純に計算すれば、会社員500人に1人程度という非常に狭き門です。しかも、その多くは医師・弁護士・上場企業の役員など、専門職や経営層に集中しています。

近年の物価高騰で、同じ1000万円でも「昔ほど豊かに感じない」という声が増えています。実際、実質賃金は2023年以降、8カ月連続でマイナスを記録。手取りの感覚としては、900万円台前半の生活水準になっている人も多いのです。

一方で、SNSやYouTubeの普及により、上位1％の成功者の生活を日常的に目にするようになりました。年収1億円、資産10億円といった数字が飛び交う世界に触れると、「1000万円では足りない」と錯覚してしまう心理的ギャップが生まれています。

年収1000万円を超えると、所得税・住民税・社会保険料などの負担が急増します。実質的な手取りはおよそ700万円前後。努力して昇進しても、思ったほど生活が変わらないと感じる理由はここにあります。

日本の多くの企業では、部長クラスでも年収は1000〜1200万円前後で頭打ち。年収2000万円を目指すなら、経営層または専門性が極めて高い職種を目指す必要があります。

特にITエンジニア、金融アナリスト、外資系コンサルタント、M&A関連職などは年収2000万円超も珍しくありません。

会社員の給与のみで2000万円を目指すのは現実的に難しいため、副業・投資による収入の多様化がカギになります。YouTube、ブログ、オンライン講師など、個人が発信力を活かせる分野は増えています。

たとえ給与所得が1000万円でも、資産運用で年利4％を実現できれば、5000万円の資産から年間200万円の不労所得を得ることができます。つまり、給与＋投資収益で「実質年収1200万円超」の生活が可能になるのです。

近年はAI・DX・再生エネルギー・半導体分野など、成長産業での給与水準が急上昇しています。ChatGPTのような生成AIを活用できる人材は世界的に不足しており、報酬は平均よりも2〜3倍高い傾向にあります。

また、フリーランスや海外リモートワークの選択肢が広がったことで、「会社員でありながら外貨を稼ぐ」働き方も現実味を帯びています。これにより、国内所得統計では見えにくい新しい富裕層が増加中です。

年収1000万円を達成しても、「お金が足りない」と感じる人が増えているのは、時代の変化と物価上昇が背景にあります。大切なのは、“収入の多さ”ではなく“お金の使い方・増やし方”を理解することです。

給与だけに頼らず、投資・副業・節税・資産運用を組み合わせて「実質2000万円ライフ」を構築する。これこそが、これからの時代に求められる新しい成功のかたちではないでしょうか。